自動車メンテナンス受託管理のリーディング・プレイヤーである株式会社ナルネットコミュニケーションズ（本社：愛知県春日井市、代表取締役社長：鈴木隆志）は、自社が運営する点検・整備等を含めた包括的サービス「メンテナンスリース」における点検・整備費用を分析し、新型コロナ禍やウクライナ戦争など昨今の様々な社会情勢の影響を公表しました。

ナルネットコミュニケーションズは、オートリース会社を中心とするさまざまな企業が月々、定額で自動車の維持管理をアウトソーシングできる「自動車メンテナンス受託」を事業の柱のひとつに据えており、現在の総管理台数は15万台を超えています。このうち、走行距離が多くなりがちな事業用リース車両 約7万台について、2019年からの整備費用の推移をまとめました。

2020年1月からの新型コロナウィルス感染症の流行、そして2022年2月からのロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする社会情勢の変化は、多くの企業・業種に影響を及ぼしており、自動車整備業界、オートリース業界も例外ではありません。

原油高による部品代の高騰は自動車の維持費に影響を与えています。加えて、半導体の供給不足や排ガスデータ改ざんによる型式指定取消などで自動車そのものの供給が滞り、契約車両の平均車齢が伸びたことは、整備頻度の増加につながります。

下のグラフは、部品と工賃を合わせた整備費用の推移です。

自動車の維持には、タイヤやオイル、バッテリーなどをはじめとする様々な部品の整備/交換が必要です。これらの費用はコロナ禍の始まった2020年から高止まり傾向にあり、2022年の上昇は原油高や半導体不足による部品代の高騰と整備士不足による工賃上昇の影響と考えられます。

部品別の傾向を見てみます。下のグラフは、2019年度を100とした2021年度の部品価格です。

タイヤやバッテリーなど比較的高価なものの上昇が著しくなっています。結果として車検費用も増大しました。

下のグラフは、直近の2021年度と比較した2022年度の主な部品の価格上昇率です。

ウクライナ情勢をはじめとする世界的有事によって、1年間でこれだけ部品価格が高騰しました。ホイールは主に冬タイヤ装着に応じて使用するもので、スチール製とアルミ製の合算です。近年シェアを伸ばしているアルミホイールだけを取り出すと129.9%となり、自動車維持費高騰の要因の一つになっています。

蓄積されたデータとノウハウで自動車社会に貢献

ナルネットコミュニケーションズは、適正な整備を適正なタイミングで行うことで整備費用を抑え、オートリース会社や提携整備工場の信頼を獲得してきました。しかしながら昨今の社会情勢は、リース料の値上げを含む価格体系の見直しを迫られるほど急激に変化しています。

昨今の自動車社会は、CASE（Connected『つながる』、Autonomous『自動運転』、Shared & Services『カーシェアリング/サービス』、Electric『電気自動車』）、MaaS（マース：Mobility as a Service）の本格化に向けて動き出しています。ナルネットコミュニケーションズは、これからも自動車の安全運行を損なうことなく整備頻度/費用水準の適正化を図り、自動車社会に貢献していきます。

ナルネットコミュニケーションズについて

ナルネットコミュニケーションズは、愛知県を本拠地とする自動車メンテナンス受託管理会社です。1978年「日本オートリース」として誕生後、徐々に事業を拡大し、オートリース会社に対する車両管理・メンテナンスや残価保証、個人向けリース商品の企画・提案、車両買取などを実施しています。全国約10,500カ所の提携工場に委託している管理車両のメンテナンスを本社で一元的に管理し、効率的なデータ管理や顧客対応を提供しています。

（会社概要）
社名：株式会社 ナルネットコミュニケーションズ
設立：2019年7月18日（1978年設立の旧法人は2022年に現法人に統合）
本社：愛知県春日井市下市場町5丁目1番地16
代表者：代表取締役社長　鈴木隆志
資本金：50百万円
社員数：220人（2023年1月31日現在）
URL：https://www.nal-mt.co.jp/

（掲載日）2023年5月22日