個人情報保護方針個人情報保護方針
株式会社ナルネットコミュニケーションズ（以下「当社」といいます）は、個人情報を保護することが重要な責務と考えており、個人情報を取り扱うにあたって以下の個人情報保護方針を定め、この方針を具体的に実施するための当社独自の個人情報保護マネジメントシステムを構築して運用いたします。
- 当社は、適法かつ公正な方法によって個人情報を取得いたします。
- 当社は、事前に同意いただいた目的の範囲内においてのみ個人情報を利用いたします。
- 当社は、個人情報について、正確かつ最新の状態を保つよう努めます。また、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止及び是正をするために、JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム要求事項）に規定される管理策を全社的に適用し管理を徹底し、適切な安全対策を講じます。
- 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範等を遵守します。
- 当社は、ご自身の個人情報の開示・訂正・削除等を求められた場合、並びに苦情及び相談は、法令等で特別の手続が定められている場合を除き、ご本人であることを確認させていただいたうえで、下記窓口で迅速に対応いたします。
2005年 10月 1日 制定
2026年 6月 1日 改定
株式会社ナルネットコミュニケーションズ
代表取締役社長 鈴木 隆志
本方針並びに当社の個人情報保護に関する苦情及び相談、開示請求についての窓口
人事総務部 苦情相談窓口
Tel 0568-20-9111 info@nal-mt.co.jp
個人情報の取り扱いについて
- 1.個人情報の利用目的について
-
(1)当社とのお取引に係る個人情報については、以下の利用目的に関してのみ利用いたします。
- リース契約の取引の判断、契約の維持管理のため
- 車両のメンテナンス維持管理のため
- 中古車の処分管理のため
- 損害保険代理店業務としての契約の申込、維持管理、事故処理のため
- マイカーリース代理店業務としての見積作成、審査申込のため
- 車両メンテナンスサービス（含、車検）提供及びそれに係るご案内のため
- 整備保証サービス提供及びそれに係るご案内のため
【2.車両のメンテナンスの維持管理における下記業務】- フリーダイヤル等によるコールセンター業務
- 整備工場様との整備受付及び点検・車検に関する業務
- 採用応募者（インターンシップを含む）への情報提供及び採用活動に関連する業務遂行のため
- 当社社員への業務上の連絡及び社会保険等に係る諸手続のため
- 人事や労務管理業務の遂行のため
- 法令などに基づく調査、記録、ならびに官公庁への届出、報告のため
- 2.個人情報の委託について
- 当社は、取得した個人情報を、「1.個人情報の利用目的について」に記載の業務遂行のため、当社の基準を満たす委託先に業務委託することがあります。
- 3.個人情報の提供について
- 当社は、取得した個人情報を、ご本人の同意を得ている場合又は法令に定める場合を除き、第三者に提供いたしません。
- 4.法令の遵守
- 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範等を遵守します。
- 5.個人情報の管理について
- 当社は、個人情報について、正確かつ最新の状態を保つよう努めます。また、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止及び是正をするために、JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム要求事項）に規定される管理策を全社的に適用し管理を徹底し、適切な安全対策を講じます。
- 6.個人情報又は第三者提供記録の開示請求等の手続きについて
- 当社は、ご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められた場合は、法令等で特別の手続が定められている場合を除き、ご本人であることを確認させていただいたうえで迅速に対応いたします。また、当社が保有する個人情報の第三者提供に係る記録についても開示対象となります。なお、受託業務でお預かりしている個人情報については、委託元に確認した上で対応いたします。お手続きの詳細につきましては、個人情報の開示等の請求手続きのご案内をご覧ください。
- 7.個人情報提供における任意性
- ご本人からの個人情報のご提供は任意です。ただし、必要な情報をご提供いただけない場合は、各種手続き・サービス等に支障をきたす場合がございます。
- 8.個人情報に関する苦情及び相談について
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個人情報に関する苦情及び相談は、以下の連絡先までお申し出ください。
＜連絡先＞
株式会社ナルネットコミュニケーションズ
人事総務部 苦情相談窓口
Tel 0568-20-9111 info@nal-mt.co.jp
- 9.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
- 当社は、この個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善し、その水準を改善してまいります。
