株式会社ナルネットコミュニケーションズ（本社：愛知県春日井市、代表取締役社長：田中慎二郎、以下「ナルネットコミュニケーションズ」および「当社」）は、当社が運営するクルマのアフターマーケットで働く人の 知恵と情報をシェアするソーシャルメディア「モビノワ」にて、2026年に新着記事「第4回【図解 整備工場アンケート2026】「経営者の相談相手」をのぞき見る」を公開しました。

https://mobinowa.com/column/425/

自動車整備業界に限ったことではありませんが、経営者は孤独になりがちです。社内に対等な立場で話せる相手がいない状況のなかで、一人で決断を迫られることが多くなります。自動車整備工場は概ね小企業であり、経営者自身も現場で作業することが珍しくありません。

このような状況で、自動運転やEVなど自動車変革期に対応しなくてはいけない自動車整備工場経営者は、どのような人に経営の相談をしているのでしょうか。

経営の相談をできる相手はいますか？

 

本質問に対して回答のあった1,264工場中、「経営相談できる相手がいる」と回答した工場は1,062社で全体の84％を占めました。多くの経営者が、経営について相談できる相手がいるとしています。

誰に相談していますか？

 

最も多かったのは「士業」で、764社（全体の約72％）が相談先として挙げました。個別の事案に対して、税理士や社会保険労務士、さらには中小企業診断士など、それぞれの専門分野の方へ相談されることが多いようです。

続いては346社で各地域の「整備振興会/商工組合」でした。グラフ作成の都合で略していますが、正式には「自動車整備振興会/自動車整備商工組合」です。自動車整備関連業社が多く集まる団体ですが、割合にすると約33％で、経営相談先としての活用は意外と多くありません。なお、4番目の「商工会/商工会議所」は各地域の一般的な経済団体ですが、相談先としては自動車整備関連の振興会や商工組合を優先して活用していることが分かります。

3番目は「同業の経営者」で327社でした。類似の環境で、同じような問題を抱えている場合も多くあり、より具体的なアドバイスが期待できます。本音で情報交換できる関係が構築できれば、これほど心強い相談先はないでしょう。共感が得やすいとも考えられ、日々溜まっていく不安や不満などのガス抜きの役割も果たしているのかもしれません。

相談相手の有無と、今後の事業拡大の関係性

相談相手の有無は、今後の経営方針の検討や決定に対して、影響を与えることはあるのでしょうか？  相談相手の有無と今後の事業拡大意志との関係性を見てみます。

相談相手がいない場合、今後、事業を拡大していくとした経営者の割合は、相談相手がいる場合に比べて7.8ポイント減少しています。一方で、事業を縮小するとした割合は2.8ポイント増加しており、やや消極的な姿勢が目立ちます。

「未定」としている経営者が3.2ポイント増加していることも要注目です。今後の経営方針が決まっていないことは、人材や設備への投資判断や、金融機関からの融資などにも大きな影響を及ぼします。

今後の方針に対して、経営者が「腹をくくっている」状態にするためにも、信頼できる相談相手の存在は大きいと考えられます。

相談先の見つけ方

今回のアンケート結果から、多くの経営者に経営の相談相手がいることがわかりました。しかし、相談相手から有効な情報を得られているかは、また別問題のようにも感じます。

先ほどのデータが示しているように、相談相手がいることは今後の事業方針を決定する上でも重要な役割を果たしていると考えられます。

ただ、相談相手が受け身で「相談待ち」の場合、相談の仕方や頻度によって得られる情報の質と量が変わります。反対に、相談相手が主体的に動き、積極的に自社に合った情報を提供してくれると、得られる情報の質と量は劇的に向上します。より具体的な質問や要望もしやすくなるでしょう。

モビノワサポート

ナルネットコミュニケーションズでは、現状の相談相手に満足していない経営者に向けて、自動車整備工場に特化した支援サービス「モビノワサポート」を開設しています。

経営に関する様々な状況を伺い、自動車整備専門ならではの最適な解決策を提案します。どこよりも手軽で気楽に相談できる窓口だと思います。ぜひご利用ください。

私たち自身はもちろん、私たちがこれまで蓄積してきた信頼できる企業・人の知見も合わせ、経営者の皆さんのお困りごとの解決に向けて全力で伴走いたします。
モビノワサポート お問合せURL：https://mobinowa.com/contact/

 

本記事は、2025年11月に当社が実施した「全国1,919整備工場にアンケート調査」に基づく連載コンテンツとして紹介しています。
過去記事とコンテンツのソースであるアンケート概要は、以下をご参照ください。

第1回　【図解 整備工場アンケート2026】「設備投資」をのぞき見る
– URL：https://mobinowa.com/column/411/

第2回　【図解 整備工場アンケート2026】「スキャンツール」をのぞき見る
– URL：https://mobinowa.com/column/416/

第3回　【図解 整備工場アンケート2026】「対応可能なクルマの種類」をのぞき見る
– URL：https://mobinowa.com/column/421/

第4回　【図解 整備工場アンケート2026】「経営者の相談相手」をのぞき見る
– URL：https://mobinowa.com/column/425/（←NEW）

■アンケート概要
2026年1月30日に日本自動車整備振興会連合会が発表した2025年度「自動車特定整備事業実態調査」によると、総整備売上高は前年比6.4%増の6兆6,592億円となり、2年連続で6兆円を突破。中でも専業整備工場の売上高が前年比13.4%の大幅増で2兆5,488億円となりました。

また、自家整備工場を除く整備要員の平均年収は、専業整備工場が前年比3.7％増の395万7200円、兼業整備工場が2.2％増の420万3800円。専業と兼業を合わせた平均は、同3.3％増の401万5200円と初めて400万円を超えました。

このようなデータが示される一方で、経営面から考えると、OBD検査や電動化へのシフトなど制度変更や自動車の進化に伴う設備投資が増加しています。人手不足を解消するためには設備投資だけでなく、人材への投資、給与アップも必要です。さらには、老朽化した設備機器の入れ替え、労働環境を改善するための空調設備導入など、投資の必要性を考えるときりがありません。

本資料は、自動車整備工場の「事業継続性」をテーマに1,919工場のアンケートデータを分析し、自動車整備工場の今と未来を考えます。整備工場経営者の皆さまが、次の一歩を選択するための一助になれば幸いです。

調査期間：2025年11月4日～11月30日
調査方法：Web、FAX
対象：株式会社ナルネットコミュニケーションズの提携整備工場
回答数：1,919工場
※全体では2,324工場から回答いただきましたが、本レポートではディーラーを分析対象から外し、専業・兼業・自家の整備工場の回答のみで分析しています。

アンケート結果のダウンロード

「自動車整備工場の未来を読む　1,919工場のアンケート調査から見た『承継』が生む経営の分岐点」は以下のURLから無料でダウンロードいただけます。閲覧には「モビノワ」への会員登録が必要です。

「自動車整備工場の未来を読む　1,919工場のアンケート調査から見た「承継」が生む経営の分岐点」
ダウンロードURL：https://form.run/@nal-DLwp2026

 

▼モビノワの概要

クルマのアフターマーケットで働く人の知恵と情報をシェアするソーシャルメディア「モビノワ」
「モビノワ」は、EVや自動運転、MaaSなどの未来に向けた新しい技術やサービスの情報と、整備事業における人材育成、チームビルディング、生産性向上といった足元の課題に対する情報が集まるオープン形式のWEBサイトです。掲載される情報に対してコメントをしたり、関連するスレッドを立ち上げて意見交換をしたりすることができます。整備工場に対するヒアリングを行い、課題の洗い出しから解決策の提案、施策実施、効果測定、業務への落とし込みまで継続的にサポートを行うコンサルティング事業「モビノワ経営サポート」を2025年3月にローンチしています。
URL：https://mobinowa.com/

 

▼ナルネットコミュニケーションズについて

「移動を止めない 安心を創造する モビリティ・インフラ カンパニー」を目指す姿と定義し、自動車整備分野のコンサルテーション＆ BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を専門とするプロフェッショナル集団です。オートリース会社向けBPO事業で長年培ってきたノウハウを活かし、近年の多様化した人やモノの移動サービスに対応したOne to One の最適なソリューションを、さまざまなモビリティープレイヤーに提供。その一環として、クルマのアフターマーケットで働く人々の知恵と情報をシェアするソーシャルメディア「モビノワ」の運営を開始。モビリティの輪を未来へつなぐために必要な施策を、次々と打ち出しています。

オートリース関連BPOを中心事業とし、自動車メンテナンスに関わるデータを徹底的に管理・分析。点検整備のタイミングおよび内容を最適化し、効率化と透明化を図るほか、ニーズに沿った商品の企画・提案、モビリティに関わる様々なソリューションサービスの提供を手掛けています。これらの事業を支える全国約13,000ヶ所の提携整備工場ネットワークは、今後も拡大する予定です。

▼会社概要
株式会社 ナルネットコミュニケーションズ
設立：2019年7月18日（1978年設立の旧法人は2022年に現法人に統合）
本社：愛知県春日井市下市場町5丁目1番地16
代表者：代表取締役社長 田中慎二郎
資本金：76百万円
社員数：246人（2026年3月末日現在）
URL： https://www.nal-mt.co.jp/

 

（掲載日）2026年8月26日